九州経済産業局が14日発表した2019年11月の九州・沖縄の百貨店・スーパー販売額（既存店、速報値）は前年同月比3.5%減だった。暖冬の影響で冬物衣料の販売が低調だったほか、昨年10月の消費増税の影響が長期化しているとみられ、前回の消費増税時の14年5月（同1.4%）より減少幅は大きかった。
百貨店は7.4%減で減少幅は全国平均（4.8%減）を上回った。美術品や宝飾品などの高額品に、増税前の駆け込み需要の反動が出た。気温が例年より高く推移し、コートやセーターなど単価が高い冬物衣料の売れ行きが鈍かった。
スーパーは1.2%減。軽減税率が適応される総菜などの食品が好調だった一方、増税後は化粧品や衣類の売れ行きが鈍い傾向が続いている。
一方、九州経産局が同日発表したドラッグストアの販売額（全店・速報値）は2.2%増となった。消費者の低価格志向が強まっている。
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January 14, 2020 at 05:40PM
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11月百貨店・スーパー販売3.5%減、暖冬響く 九州・沖縄 - 日本経済新聞
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