中国「６１８」セール取引額７・６兆円も伸び率は鈍化 - 産経ニュース

中国で年央に行われる恒例のインターネット通販セール「６１８」をアピールする看板＝１６日、北京市（三塚聖平撮影）

【北京＝三塚聖平】中国で年央に行われる恒例のインターネット通販セール「６１８」が１８日に終わった。セールを主導する中国ネット通販大手の京東集団（ＪＤドット・コム）によると、期間中の累計取引額が３７９３億元（約７兆６千億円）だった。前年実績比１０・３％増だったものの、伸び率は昨年（２７・７％）から大幅に鈍化した。

「ゼロコロナ」政策の下で新型コロナウイルスの感染対策が強化されていることを受け、物流網の混乱や消費意欲の減退が逆風になったようだ。中国政府は景気のテコ入れに力を入れているが、当面は消費悪化が中国経済の足を引っ張るとみられる。

中国メディアによると、京東は５月３１日からセールを開始。セール期間中、京東は北京市や広東省深圳(しんせん)市など１５の地方政府と組み、計７億元超の「消費券」を配布するなど需要喚起に努めた。

今年も過去最高の累計取引額を更新したものの、これまで続いていた前年比３割前後の伸びには届かなかった。期待されていたコロナ禍からの「リベンジ消費」の効果は限定的だったとみられる。市場関係者は「過去最も寂しい６１８商戦」に終わったという見方を示している。

６１８セールは、京東の創業日の６月１８日を記念し、２０１０年頃から本格展開。今では他のネット通販各社も加わり、業界最大手のアリババ集団が主導する１１月１１日の「独身の日」と並ぶ一大商戦となった。

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