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大阪府の支援金、対象は売上高5割以上減 4月の前年比 - 日本経済新聞

大阪府の吉村洋文知事は21日、新型コロナウイルスの対策として、総額約4100億円の補正予算案を編成すると明らかにした。休業要請に応じた中小企業、個人事業主にそれぞれ100万円、50万円を支給する支援金の経費として約400億円を計上。支給対象は4月の売上高が前年同月比で5割以上減った場合とする。

また、中小企業などへの制度融資の融資枠は総額1兆円規模に拡大する。

支援金は府と市町村で2分の1ずつ負担する方針。27日に臨時府議会で予算案を可決した後、速やかに事業者から受け付けを始めるとした。

支給対象は当初、売上高が7割以上減った場合とする方向で検討し、市町村との調整を開始。ただ、府が休業を要請したのが14日で月半ばだったことなどを考慮し、5割以上減を条件とした。

またクラスター(感染者集団)が発生した施設が、府からの要請を受けて事業者名を公表した場合、感染拡大防止に協力したとして100万円を支給することも明らかにした。

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