中国、2月の新車販売8割減貿易摩擦に新型コロナで追い打ち - ITmedia

　【北京＝三塚聖平】中国自動車工業協会が12日発表した2月の新車販売台数は前年同月比79.1％減の31万台だった。肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの流行で消費が一気に冷え込んでいることなどが響き、20カ月連続で前年実績を下回った。米国との貿易摩擦の深刻化などにより中国の自動車販売は低迷傾向が続いていたが、そこに新型ウイルスの影響が直撃して生産も悪化している。

　2月は感染防止のための外出制限や、販売店舗の休業が続くなど影響が広がった。自動車産業の動向は中国経済を左右するだけに、大幅な落ち込みがいつまで続くか懸念されている。

　内訳は、乗用車が前年同月比81.7％減、商用車が67.1％減だった。電気自動車などの「新エネルギー車」は75.2％減と、いずれも大きく落ち込んだ。

　同協会は「新型ウイルスの影響を受け、2月の生産と販売は大きく減少した」と強調。今後については、世界での感染拡大など不確定要素が多く、正確な見通しを示すことが難しいと指摘した。未曽有の苦境を受け、中国自動車業界では消費喚起策などを政府に求める声が高まっている。

　日系メーカーも厳しい状況にある。2月の新車販売台数では、前年同月比でホンダが85.1％減、日産自動車が80.3％減、マツダが79.0％減、トヨタ自動車が70.2％減を記録した。各社とも、日本による尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化を受けて反日デモが起きた2012年当時の下げ幅を上回っている。

　ホンダが11日に新型ウイルスの震源地となった中国湖北省武漢市の四輪車工場で少量の生産を始めるなど、各社では操業再開の動きが進んでいる。ただ、人手不足や需要減のため、以前の水準に戻るには時間がかかるとの見方が強い。