日本百貨店協会が公表した四国地区にある百貨店の12月売上高合計は、前年同月比7.8%減の102億2500万円だった。気温が高めに推移し、コートなど冬物衣料の販売で苦戦した。10月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動は回復傾向にあるものの、クリスマスや歳暮などの季節商戦は盛り上がりに欠けた。
衣料品の5店の販売額合計は前年同月比10.8%減だった。いよてつ高島屋は「気温の高い日が多く衣料で苦戦」した。
高額消費の目安となる美術・宝飾・貴金属は12.3%減、海外ブランド品などを含む身の回り品は7.9%減、化粧品は4.7%減だった。消費増税の影響について、松山三越は「高額品やお酒が前年を上回り、徐々に回復してきている」。高松三越は「反動は緩やかになりつつある」。
食料品は6.1%減。高松三越は「歳暮商戦は11月に好調なスタートを切ったが、12月に入り失速」した。そごう徳島店は「モノからコトへの消費動向変化により、クリスマスが盛り上がらなかった」という。
併せて発表した19年の売上高は、18年比1.3%減の930億6000万円だった。20年は、そごう徳島店の8月末での閉店が決定している。
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