東京商工リサーチ福岡支社が25日まとめた2019年の九州・沖縄の建設業調査によると、129社の売上高合計は1兆9749億円となり、前年から5%増加した。前年を上回るのは3年連続。一方で利益の合計は1%減の773億円。過去最高水準にはあるものの7年ぶりの減益で、人件費増や材料費高騰が響いた。
売上高の合計は01年以来の高水準となった。ホテルやマンションなど民間需要が堅調だった。売上高が100億円を超えたのは、前年から8社増え58社。売上高1位は1985年の集計開始から、九電工が維持した。10位までの順位も前年から不変だった。
県別でみると、売上高の合計が最も伸びたのは沖縄で、14%増となった。福岡（8%増）、熊本（3%増）が続いた。一方、佐賀は10%減少し、宮崎（6%減）、鹿児島（4%減）も減った。長崎と大分はほぼ横ばいだった。
新型コロナウイルス感染症の影響について、同支社の担当者は「住宅やホテル、病院で建設の延期や見直しが出てくる可能性がある」と指摘した。
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June 25, 2020 at 01:37PM
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新型コロナ:九州・沖縄の建設業売上高、19年は5%増 利益は減 - 日本経済新聞
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