分譲マンションの販売仲介などを手掛ける「ユニカ」(福岡市)が、福岡地裁から特別清算の開始命令を受けていたことが分かった。帝国データバンク福岡支店によると、命令は28日付。負債額は2019年3月末時点で約112億7千万円とみられる。
ユニカは「コアマンション」ブランドで福岡県を中心にマンション販売や有料老人ホーム運営などを手掛け、ピークの07年3月期には売上高200億4100万円を計上した。
だが、08年のリーマン・ショック以降、販売の落ち込みと新規案件の減少で収益が悪化。福岡市で計画していた分譲マンションや高齢者向け賃貸マンションの開発が頓挫するなど多額の債務を抱えていた。資金調達の難しさから新規物件開発ができず、売り上げが減少。事業の縮小と資産処分を進め、19年12月の株主総会で解散を決議していた。
福岡県で100億円以上の大型倒産が発生するのは2012年のアジア特殊製鋼(北九州市)以来、7年9カ月ぶり。
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January 31, 2020 at 02:27PM
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ユニカ特別清算、負債112億円 分譲マンション販売 - 西日本新聞
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