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かんぽ・日本郵便、業務停止へ 保険販売 違反疑い倍増1万2836件:経済(TOKYO Web) - 東京新聞

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 金融庁は十六日、大規模な保険の不正販売が発覚したかんぽ生命保険と日本郵便に対し、二十七日にも保険業法に基づき、保険販売など一部の業務停止命令を出す方向で検討に入った。両社が同命令を受けるのは初めて。日本郵政グループの社内調査結果の概要も判明し、法令や社内規定に違反した疑いのある契約は十五日時点で一万二千八百三十六件となり、これまで公表していた六千三百二十七件から倍増した。このうち現時点で六百七十件の違反を確認した。

 金融庁は、六百七十件の違反は不正の実態を過小評価している恐れがあるとみており、調査内容の精査を求めている。日本郵政グループは十八日に発表する社内調査結果で、違反件数を上積みする可能性がある。総務省は金融庁の処分とは別に、日本郵政と日本郵便に行政処分を下す予定だ。

 日本郵政の長門正貢社長、かんぽ生命の植平光彦社長、日本郵便の横山邦男社長が十八日午後、東京都内でそろって記者会見し、社内調査の最終報告書を発表する。経営陣の責任に言及する見通しで、進退も焦点となる。これに先立ち特別調査委員会の委員長、伊藤鉄男弁護士(元最高検次長検事)らが会見する。不正販売の背景を説明し、再発防止策を提言する。

 日本郵政グループは違反の疑いのある一万二千八百三十六件のうち六千四百七十二件について、保険を販売した担当者との面談を終え、二千四百八十七件で違反の有無を判定した。このうち、顧客に虚偽の説明をするといった法令違反が四十八件、家族を同席させずに高齢者と契約するなどの社内規定違反が六百二十二件あった。残りの三千九百八十五件は調査を続ける。

 金融庁は十二月十三日まで三カ月に及んだかんぽ生命と日本郵便に対する立ち入り検査で、顧客の利益を軽視した法令違反を確認した。日本郵政グループは、自粛中の保険販売を来年一月をめどに再開するとしているが、一部業務停止命令を受けてずれ込むことになる。

 日本郵政グループは約三千万件の全保険契約が顧客の意向に沿っているかどうかも調査中だ。全契約者約二千万人のうち、意向に合っていないと回答した人は、これまでに約二十五万人に上った。意向と異なるとは言えないが、苦情を申し立てた人も約十五万人おり、計約四十万人の契約について、法令や社内規定違反の有無を優先的に調べている。

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December 17, 2019 at 05:54AM
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