【北京=三塚聖平】中国で行われる恒例のインターネット通販セール「618」が終盤に入った。消費の足かせだった「ゼロコロナ」政策の終了後で最大規模のセールだが、景気回復のペースが鈍っていることもあって以前のような熱気には欠けている。
6月に入り、北京市内には「618」と大きく書かれた広告看板が目立つ。618セールは、中国ネット通販大手、京東集団(JDドット・コム)の創業日の6月18日を記念している。競合他社も商戦に加わり、最大手のアリババ集団が中心となる11月11日の「独身の日」と並ぶ一大商戦だ。
京東は今年、5月下旬からセールを展開。各社は、商品の値下げなど販促キャンペーンを競っている。
ただ、消費者は慎重姿勢だ。洋服、化粧品、日焼け止め、ビールをセールで買った北京の40代の主婦は「生活で必要なものばかりだ。昨年と変わらない」と話す。昨年、京東のセール期間中の累計取引額は前年実績比10・3%増だったが、ロイター通信によると米金融サービス会社ジェフリーズのアナリストは京東などの取引額が1桁台の増加にとどまると予想した。
ゼロコロナ政策は終わったが、その後遺症から厳しい雇用・所得環境に直面する庶民が高額品を中心に消費を控えていると指摘される。景気の回復基調は勢いを欠いており、中国国家統計局によると消費動向を示す小売売上高は5月には12・7%増で、前月(18・4%増)から減速した。
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