一時的に使わない車の車検などが免除される「一時抹消登録」制度を悪用しナンバープレートの返却を逃れたとして、愛知県警は岐阜県安八町、中古車販売業、伊藤裕介容疑者（35）を、電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で6日にも再逮捕する方針を固めた。車は不法滞在の外国人らに販売され、犯罪にも使われたが、抹消中のため使用者が不明で、警察が押収後に所有者の伊藤容疑者へ車を返していた。違法な車を還流させ、繰り返し販売する手口とみて調べている。
捜査関係者によると、伊藤容疑者は軽自動車を一時抹消登録する際、軽自動車検査協会に、ナンバープレートがなくなったなどと虚偽申請をした疑いがある。県警は、抹消後も公道を走れるよう返却を逃れたとみている。
伊藤容疑者は約2年前から不法滞在のベトナム人を中心に一時抹消した中古車を15万～20万円で販売。少なくとも愛知、奈良など17府県で約40台が窃盗グループや無免許運転などに使われたことが県警などの捜査で判明している。
一時抹消登録は主に中古車販売会社などが、買い手が付くまで車を保管する際に利用している。ナンバープレートや車検証を返却すれば、車検や自賠責保険支払いの義務などがなくなる。
今回の事件の場合、一時抹消された車は再登録されない限り、伊藤容疑者の所有車として登録が残る。このため、警察当局は事件や事故で押収した車を、伊藤容疑者に返却していた。捜査幹部は「押収されても返却されるので、1台の車で何度も金を稼げる」と不正の意図を分析。「事故の巻き添えになっても賠償金がもらえず、逃走された場合は犯人を見つけ出すのが難しい。被害者は泣き寝入りせざるを得なくなる」と指摘する。
一時抹消の申請は、普通車は地方運輸局、軽自動車は軽自動車検査協会が受け、抹消後の公道走行を防ぐため原則、ナンバープレートの返却を求める。しかし、紛失や盗難の場合はその時期や場所などを記すだけでよく、本当になくしたかどうか確認していないという。中部運輸局の担当者は「調査確認は現実的に難しく、うその説明をされると確認する方法はない」と話す。
車の販売業者には、売る相手の身元を確認したり一時抹消した車を再登録したりする義務はなく、犯罪に使われても業者の責任を問うことは難しい。県警幹部は「一時抹消登録の際の確認を徹底してもらうしかない」と話す。
伊藤容疑者は9月、車検標章を付け替えた車を販売したなどとして、道路運送車両法違反容疑で逮捕されていた。【高井瞳】
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October 06, 2020 at 03:00AM
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