九州経済産業局が6日に発表した5月の九州・沖縄百貨店の販売額（速報値）は、前年同月比58.2%減の162億円となった。新型コロナウイルスの感染拡大による店舗の休業や時短営業が影響した。8カ月連続の減少となったが、統計開始以来最大の下げ幅となった4月と比べると販売額は改善した。全国の百貨店販売額は63.6%のマイナスだった。
百貨店は4月に発令された緊急事態宣言のため5月に入っても休業が続いていた。5月14日の解除を受けて営業を再開した店舗が多く、営業日数は4月に比べて長くなった。ただ密を避けるため催事による集客ができず、販売額の大幅な減少が続いた。
6月は営業を再開した店舗も多く来店客も5月に比べ増えていることから、九州経済産業局では百貨店販売額は5月よりも改善するとみている。
スーパーの販売額は前年同月比2.7%増の922億円となり、3カ月ぶりに前年を上回った。外出自粛で衣料品の販売額は減少が続いているものの、家で料理する人が多く生鮮食品などの売り上げが好調だった。またマスクなど品切れが続いていた衛生用品の在庫が回復し、売り上げが伸びたことも影響した。
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July 06, 2020 at 01:59PM
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百貨店スーパー5月販売6割減、宣言解除で改善 九州/沖縄 - 日本経済新聞
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