
東京商工リサーチ埼玉支店の調査結果によると、埼玉県内の主要企業のうち、新型コロナウイルスの感染拡大で5月の売上高が前年同月に比べ「減った」と答えた企業が84.1%に達した。政府の緊急事態宣言発令に伴う外出や県外移動の自粛、休業要請などが企業活動に大きな打撃を与えたことが改めて浮き彫りになった。
新型コロナの影響で売上高が前年同月より減った企業は2月が58.0%、3月が63.5%、4月が75.2%だった。5月は減収企業がさらに増えた。17.9%の企業は売上高が半分以下で、休業を余儀なくされた旅行業やスポーツ関係施設などは減収幅が大きかった。
資金繰りについて聞いたところ、「3カ月以内に決済に不安が生じる」との回答が31.6%を占めた。国や県による経済支援策はあるものの、依然として厳しい経営状況が続いている。同支店は「緊急事態宣言が解除されたとはいえ、今後は感染第2波の懸念もあり、先行きも厳しい業績が続くと考えている企業が多い」と分析している。
調査は5月28日~6月9日に実施。県内485社から回答を得た。
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June 26, 2020 at 03:50PM
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新型コロナ:埼玉県内企業、売上高減は84% 5月 民間調べ - 日本経済新聞
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