新型コロナ:世界の車販売5月、欧米は底打ち 日本は悪化 - 日本経済新聞

自動車生産を再開した中国・武漢市にあるホンダの工場（4月）=ロイター

新型コロナウイルスの感染拡大で大きく落ち込んだ世界の自動車販売が回復に向かっている。5月の販売台数は中国が2カ月連続でプラスの見通し。米国や欧州も販売店の営業再開で減少幅が縮小し、底を打ったもようだ。一方で日本は減少幅が悪化。昨秋の消費税引き上げ前の駆け込み需要の先食いなどの影響が残り、回復が遅れている。

いち早く回復したのが中国だ。中国汽車工業協会によると、5月の新車販売台数は前年同月比11.7%増の213万6000台と2カ月連続でプラスのもようだ。政府が購入補助金を導入し、新型コロナ禍で新車を購入できなかった層の需要を喚起した。新型コロナ流行前の水準に戻った。

米欧も回復に向かう。マークラインズによると、米国の5月の新車販売台数は30.1%減の111万台。落ち込み幅は4月の46.6%減から改善し、3カ月ぶりに100万台を回復した。郊外を中心に販売店の営業が再開し、ゼネラル・モーターズ（GM）など主要メーカーの販売が持ち直した。ニュージャージー州にあるGMの販売店幹部は「4月下旬から販売が上向き始めた」と話す。

欧州ではドイツが49.5%減の16万8148台だった。4月下旬から販売店の営業が再開。減少幅は4月の61.1%減から改善した。英国は89%減の2万247台で、4月の97.3%から若干持ち直したものの、落ち込み幅は依然と大きい。

一方で日本は回復が遅れている。日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）によると、5月の新車販売は44.9%減の21万8285台と4月（28.6%減）から悪化した。

回復の遅れの背景に3つの要因がある。1つ目が2019年10月の消費増税前の駆け込み需要だ。増税後の需要を先食いし、19年9月の販売台数は12.9%増だったが、10月は24.9%減とマイナスに転落。以降は前年割れが続いている。九州の販売店は「今年2～3月は例年に比べ年度末の盛り上がりが乏しかった。駆け込み需要の反動かもしれない」と話す。

2つ目が緊急事態宣言による外出自粛要請が5月の大型連休と重なったためだ。アーサー・ディ・リトル・ジャパンの鈴木裕人パートナーは「外出制限は他国ほど厳しくなかったが、大型連休は例年商談が集中するため、影響は大きい」と分析する。

3つ目は景気が悪化する見通しから消費者の高額商品への購買意欲が落ち込んでいる点だ。販売店に客足は戻りつつあるが、「夏のボーナスが出るか心配で購入をためらう客が多い」（大阪府内の販売店）。

車社会の米国などと異なり、日本の都市部で自動車は「不要不急」と見なされ、購入の優先順位が低い傾向がある。緊急事態宣言解除で経済活動が再開し始めたが、国内の新車販売の先行きは不透明だ。別の販売店の担当者は「（消費者心理が改善しないと）9月以降まで回復に向かわないのではないか」と話す。

（ニューヨーク=中山修志、フランクフルト=深尾幸生、寺井浩介）

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June 05, 2020 at 11:53AM
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