７割が売上高「減」 大田原３商工団体、新型コロナで事業所調査｜地域の話題,県内主要｜下野新聞「SOON」ニュース｜新型肺炎-COVID19-｜下野新聞 SOON(スーン) - 下野新聞

　【大田原】市内の商工団体が今月実施した「新型コロナウイルスの影響に関する緊急実態調査」によると、売上高が前年同月より減ったとする事業所が７割に上ることが26日までに分かった。資金繰りが厳しいと回答した事業所も４割を占め、新型コロナの市内経済への影響があらためて浮き彫りになった。

　同調査は大田原商工会議所と黒羽、湯津上商工会が共同で１～15日、各会員事業所計１６７５社を対象に実施。２１３社が答えた。

　売上高の前年同月との比較を見ると、70・１％が減少したと回答。減少率では「20％」が17・５％と最も多く、「50％以上」14・１％、「５％」10・３％と続く。

　現在の資金繰りでは「やや厳しい」10・０％、「厳しい」16・６％、「非常に厳しい」13・３％と、事業者の39・９％が厳しい現状を訴える。「今後厳しい」も30・３％に上り、不安を抱えている状況もうかがえる。

　雇用に関しては「勤務時間短縮」10・２％、「調整して休ませた」９・２％と既に19・４％が雇用調整を実施。「今後調整する」は22・４％となっている。

　こうした現状を反映し、従業員を休業させた企業へ支給する「雇用調整助成金」などに関する同商議所主催の個別相談会には申し込みが相次ぎ、開催日を急きょ２日間増やした。

　収入が半減した中小企業に最大２００万円、個人事業主に最大１００万円を給付する国の「持続化給付金」や、休業協力事業所に最大30万円を支給する県の協力金への問い合わせも多い。

　同商議所の清水信行（しみずのぶゆき）中小企業相談所長は「国の持続化給付金や、県の協力金の申し込み手続きが詳しく出てきていないので、分かれば会員に周知し、申請の支援をしていきたい」としている。

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April 27, 2020 at 03:02AM
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