7都府県への『緊急事態宣言』から2週間。新型コロナウイルスの感染者は、21日午後9時現在、全国で380人増え、国内感染者の累計は1万1489人となり、18人の死亡が確認されました。
NTTドコモが分析したデータによりますと、東京・渋谷では、午後3時時点での人口が、感染拡大前に比べ、緊急事態宣言の翌日には56.8％減少。1週間後には65.2％、2週間後には67.2％と着実に減っています。また、土日は8割近い減少となっています。
大阪・梅田では、宣言から2週間で73.1％減少し、19日は9割近い減少となりました。
福岡・天神は宣言から2週間で56.2％の減少となっていて、着実に減ってはいるものの、東京・大阪よりは減少幅が緩やかになっています。
青森駅では感染拡大前と比較して15.7％の減少。静岡駅では36.8％の減少など地方都市では減少幅が小さくなっていて、このままでは平日に8割の接触削減目標を達成するのは難しい情勢です。
昭和大学医学部・二木芳人客員教授：「（平日では）7割を切る程度ということで、お仕事に出られる方がこれ以上、ターミナルへ出掛けることを減らすのは大変難しいと思います」「（地方都市は外出を減らす）意識の浸透が少し遅い気がします。実際に9割減らすのは、地方都市の機能・経済が止まってしまうくらいのことになるのでは」
大東文化大学・中島一敏教授：「緊急事態宣言が出て、当初心配されていたような急速な患者数の増加は、なんとか持ちこたえている状況だと思います。対策の効果が表れるのは、2週間経ってからになるので、緊急事態宣言の効果が出てくるのはこれからになります。将来予測は難しいですが、街に出てくる人の数は、週末は減っていますが、平日はどうしても仕事があって出てくる方がいらっしゃいます。接触8割減を達成できれば急激に減ってくる可能性がありますが、徐々にということになりますと、なかなか難しいかもしれません」
マスクの生産は、増産や異業種の参入など以前よりかなり増えているはずですが、相変わらず品薄が続いています。政府は、個人や事業者が小売業者から仕入れたマスクを高い値段で転売する行為を禁じました。しかし、個人や事業者が、小売業者としてマスクを仕入れて販売する行為は、規制の対象にはなっていません。このため、飲食店や衣料店などが小売業者として大量にマスクを仕入れ、店頭でこれまでの販売価格の3〜4倍の値段で売っている店が続出しています。
こうした状況について、厚生労働省の担当者は「都内では1箱400円から1000円のものが、3000〜5000円というものが多数確認されており、品薄の状況もあり、仕方ないとも思えるが高すぎる」と話します。警視庁の幹部は「高額な仕入れに伴う高値の“小売販売”なのか、意図的に金額を上乗せした“高額販売”なのか判断が難しく、摘発が厳しい」と語りました。
マスク不足を自分たちの努力で補おうとする動きもあります。神奈川県・相模原市の自治会では、手作り用のマスクキットを加入する世帯に50セットずつ配布することに決めました。切り抜く大きさによって子ども用や大人用にサイズを調整でき、洗濯して何回も使用可能だそうです。
田中自治会・佐藤晶永副会長：「今年ほとんどのイベントが中止になり、その資金を有効利用しようということと、小中学生の学習の役に立つような図工キットという形を考えて」
こうしたなか、厚生労働省が、妊婦向けに配布したマスク7870枚に、不良品が次々と見つかっています。黄ばみや髪の毛などが指摘されていて、回収して原因を調べるとともに、いったん配布を中断するよう求めるということです。また、全世帯に2枚ずつ配布される布マスクについては、発送前に不良品がないか目視を行っているということです。
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April 21, 2020 at 09:30PM
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品薄マスク『飲食店』で販売…転売禁止も“抜け穴” - テレビ朝日
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