かんぽ生命保険の不正販売問題で、日本郵政は三十一日、先行して調査していた十八万三千件の契約調査がほぼ終了したと発表した。法律や社内ルールに違反する不正な販売は三千三十三件、かかわった局員は二千二百十人に達し、うち二人を懲戒解雇した。
解雇した二人は、岐阜県と福岡県の郵便局に課長として勤務していたともに五十代の男性二人。保険の販売を担当し、新規の契約と解約を不正に繰り返していた。それぞれ退職を申し出たため、前倒して三十日付で処分した。
日本郵政、かんぽ生命、日本郵便の本社と支社に勤務するほぼすべての管理職三千八百五十人の夏の賞与を一律５％カットすることも明らかにした。
昨年秋以降、調査対象を大幅に拡充しており、調査は現在も継続中だ。六月末をめどに終える予定だが、不正件数や関与した局員の数はさらに増える。
日本郵政の増田寛也社長は記者会見で、全体の調査完了を待たず、調整がついた違反者から処分を下していく方針を明らかにした。保険募集員の資格の剥奪のほか、減給、停職などの処分が考えられる。
不正の有無が確認できなくとも、顧客から「意向に沿わない契約だった」と訴えがあった場合は原則、保険金の返還などを進めており、これまでに約三万八千人の顧客への対応を終えたことも明らかにした。 （森本智之）
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April 01, 2020 at 05:58AM
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かんぽ不正販売３０３３件 ２人懲戒解雇 先行１８万件調査:経済(TOKYO Web) - 東京新聞
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