選手村活用マンションの販売延期｜NHK 首都圏のニュース - NHK NEWS WEB

東京オリンピック・パラリンピックの選手村の建物を活用するマンションについて、大手不動産会社などによる企業グループは、今月下旬に一部を販売する予定でしたが、ことし６月以降に延期することを決めました。

東京オリンピック・パラリンピックで、選手村となる東京・中央区晴海の宿泊施設は、大会後に５６００戸あまりのマンションなどとして活用されることになっています。
大手不動産会社などでつくる企業グループは、すでに分譲マンションとして９４０戸を販売し、今月下旬から第２期の販売をする予定でした。
しかし企業グループは、この販売をことし６月以降に延期することを決めたということです。
この理由について、企業グループは「新型コロナウイルスの感染拡大で、大規模イベントの自粛が求められている状況を鑑みて判断した。大会延期の議論とは直接関係ない」としています。

東京オリンピック・パラリンピックが延期されることになれば、選手村の跡地に整備されるマンションの入居時期に影響が出ることも懸念されます。
東京・中央区の晴海地区で建設が進められている東京オリンピック・パラリンピックの選手村は、大会後には、建物や周辺の土地を活用して２３棟のマンションが整備され、分譲と賃貸を合わせて５６００戸余りが供給される予定です。
すでに去年７月から一部の物件の販売が始まっていて９４０戸のうち、８９３戸に合わせて２２２０件の申し込みがありました。
平均倍率は２.３６倍と、選手村の跡地ということもあって、高い関心を集めています。
東京大会が終わったあと、来年からリフォームが行われ、２０２３年３月下旬以降、順次入居できるようになる予定ですが、大会が延期されることになればリフォームの工事に入る時期も遅くなり、入居時期に遅れが生じることも懸念されています。
開発を手がける企業グループの代表の三井不動産レジデンシャルは、「正式に延期などが決まったわけではないので、現時点では、延期した場合の対応についてコメントは差し控えたい」としています。

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March 23, 2020 at 01:34PM
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