【ワシントン】トランプ米政権がオンラインで販売されている外国製偽造品の取り締まりに乗り出し、これらの商品の精査を強化すると電子商取引プラットフォーム運営企業や物流企業に警告している。偽造品の取り締まりに協力しない企業への罰も厳しくするという。
米国土安全保障省は24日に、緊急対応や長期的な目標の概要をまとめた報告書を公表する予定。輸入偽造品は米国の技術や製造業、実店舗を経営する小売業者に害を及ぼすほか、消費者にも被害を与えるとして、対策を講じるよう電子商取引企業に協力を求める。
新たなイニシアチブはホワイトハウスと税関・国境取締役局（CBP）が主導するもの。米政府は今月半ばに中国と結んだ「第1段階」の貿易合意でも、偽造品の取り締まりを中国側に求め、守られなければ新たな関税措置を発動する可能性があるとしていた。
トランプ政権は、プラットフォーム上で外部販売業者の商品の扱いを増やしているアマゾン・ドット・コムなどの大手電子商取引企業に加え、金融機関や物流サービス会社など偽造品・海賊品の販売拡大阻止に協力できる企業にも圧力をかけたい考えだ。
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January 24, 2020 at 08:01AM
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