ウイルス対策ソフトAvast、ユーザーのWeb閲覧データを販売した子会社の運用を終了へ - Engadget 日本版

SOPA Images via Getty Images

先日ウィルス対策ソフト大手のAvast Softwareが顧客のWeb閲覧データを自社のソフトにより収集し、子会社のマーケティング分析企業JumpShotを通じて多くの巨大企業に販売していたとの調査結果が報じられていました。

これを受けてAvastのCEOを務めるOndrej Vlcek氏は29日（現地時間）のブログにて、JumpShotのデータ収集を終了し、同社の運用を終了すると発表しました。この件の発端は、海外メディアMotherboardとPCMagが漏えいしたユーザーデータや契約、データを売買する企業間での機密文書に基づいて行った共同調査でした。その報告によるとAvastは自社のウィルス対策ソフトからユーザーのWeb閲覧データを集め、それを子会社のJumbshotが再パッケージしてGoogleやマイクロソフトなど多くの大企業に販売していたとのことです。

Vlcek氏は自分および取締役会の決定として、Jumshotのデータ収集と運用を「直ちに」終了すると宣言。そうした決断を下した理由は「人々を保護することはアバストの最優先事項であり、当社のビジネスおよび製品で行うすべてに一貫している必要があります。それに反するものはすべて受け入れられません 」だと述べています。

もっとも、一方でVlcek氏が会社がデータ収集した方法の擁護にも務めています。まずJumpshotに関しては「独立した会社として運営されており、独自の経営陣と取締役会を持ち」としてデータ販売が子会社の自主的な判断だったと示唆しつつ、AvastとJumshotが「完全に法的範囲内」で行動し「GDPR（EUの一般データ保護規則）コンプライアンスを100％遵守していた」とのことです。

その主張通り100％合法であれば、なぜJumpshotのデータ収集や運用を終了するのか。Vlcek氏によれば7ヶ月前にCEOに就任してからビジネスのあらゆる部分の再評価に多くの時間を費やし、その過程で「データ収集ビジネスは2020年以降の企業として、プライバシーの優先事項に沿っていない」という結論に達したと語っています。

この言葉を額面通りとらえるなら、今回の調査結果が発表される数か月も前から、Vlcek氏は自社のデータ収集ビジネスに疑問を抱いていたことになります。それが昨年末に第三者から指摘されるまではAvastのFirefox拡張機能が「必要以上のユーザー情報収集」をしていた一件と矛盾しないか気になるところですが、今後の展開を見守りたいところです。

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