ビール大手４社の今年の販売方針が９日、出そろった。１０月の酒税法改正でビールと第３のビールの税率が変わり、価格差が縮まる。このため、各社はより安価な第３に押されている主力のビールや、小規模な醸造所でつくるクラフトビールに注力する。一方、第３へのニーズも根強いとして新商品を用意している。
今回の法改正では、３５０ミリリットル缶でビールは７円の減税、第３のビールは約１０円の増税になる。店頭の価格差は現状の８０円から６５円ほどに縮まるとみられる。その後も２回にわたって税率変更が予定され、２０２６年にビールと第３は同じ税率になる。
ビール系飲料で販売量１位のアサヒビールは、東京五輪・パラリンピックを追い風にする考えだ。業界唯一のスポンサーとして、主力の「スーパードライ」を試合会場で販売。大会のデザインをあしらった商品を出すほか、観戦チケットが当たるキャンペーンで顧客を掘り起こす。他社と比べて第３よりビールの販売量が多く、塩沢賢一社長は「チャンスを生かすためビールに集中する」と話す。
サントリービールも五輪にあわ…
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ビール4社、今年はビール注力 酒税法改正控え販売強化 - 朝日新聞
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