静岡経済研究所（静岡市）は県内主要20業種の1～3月期の景気見通しをまとめた。消費増税の影響が残り登録車の販売が伸びない自動車販売と、ソフトウエアの更新需要が一服したリースは「普通」から「低調」となる予想だ。米中貿易摩擦や増税、中国・武漢で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大など懸念材料は多い。
20業種の計223社に12月上旬時点の四半期見通しを聞いた。「上昇」「やや上昇」の業種は3四半期連続ゼロで、自動車販売とリースが「やや下降」の見通しだ。
残る18業種は「横ばい」の見通し。需要が底堅い家庭紙や情報サービス、人材派遣の3業種が「順調」で横ばいを見込む。一方、消費増税後の反動減に加え、暖冬で暖房器具が売れない家電量販店が「不調」のままで推移すると見ている。
新型コロナウイルスによる肺炎の影響について同研究所は「春節の長期化による生産停止や武漢の閉鎖によるサプライチェーンへの影響はまだ不透明。インバウンド客の減少は宿泊業や小売業にどこまで広がるかが問題だ」と話した。
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January 29, 2020 at 01:43PM
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静岡県の業種別景気、1～3月 自動車販売とリース悪化 - 日本経済新聞
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