赤羽一嘉国土交通相は十七日、国内メーカーが二〇二一年十一月以降に販売する新型乗用車（軽自動車含む）に、自動ブレーキの搭載を義務付けると発表した。自動ブレーキの性能要件も、来年一月発効見込みの国際基準に合わせて厳しくする。
政府が進める高齢ドライバーの事故対策の一環で、高い安全機能を備えた車を普及させる狙い。赤羽氏は「高齢運転者による事故は、あらゆる政策を総動員して対応すべき喫緊の課題」と述べた。一方で自動ブレーキの過信による事故を防ぐ必要もあるとして、改めて慎重な運転をドライバーに呼び掛けた。
義務付けは、二一年十一月以降に販売される国産の新型車や、モデルチェンジする車が対象。既に販売されている車種やモデルは二五年十二月から導入する。輸入車については、メーカー側の準備期間などを考慮し、新型車は二四年六月ごろ、既存車種は二六年六月ごろから適用する。
自動ブレーキの性能に関する国際基準は今年六月に国連機関がまとめた。「時速四十キロで走行中、前方に止まっている車に追突しない」などといった要件がある。
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December 17, 2019 at 12:09PM
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２１年秋以降販売の国産新型車 自動ブレーキ義務化発表:経済(TOKYO Web) - 東京新聞
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