川崎市は十五日、プレミアム商品券「川崎じもと応援券」の第三次販売を始めた。過去二回は四十八万冊余りが売れ残っていたが、販売方法の見直しや利用可能店舗の拡大もあり、初日は「好調」(市担当者)な売れ行きを見せた。ただ、当初から市南部の方が利用可能店や販売窓口が多い「南北格差」が指摘されている上、今回から一人の購入冊数が「事実上無制限」に。「富裕層が優遇され、多くの世帯に行き渡らせるという本来の制度趣旨にはかなわない」との課題も上がる。 (安藤恭子)
川崎区の川崎信用金庫本店前には午前九時の段階で約六十人が列をつくった。七時半から並んだ同区の男性会社員(54)は「生活費に十万円。スーパーの食料品に全部使う」ときっぱり。「過去二回は気が付いたら販売が終わっていた」と以前の周知不足もぼやいた。同区の無職女性(75)は「私はネットが使えず、前の販売方法では購入できなかったので今回が初めて」と「情報格差」も口にする。「何回か並んで、四十万円かかった家のリフォーム代に充てたい」と笑顔を見せた。
応援券は国の臨時交付金の三十億円を財源に、コロナで影響を受けた事業者を応援する目的でつくられた。一冊一万円で一万三千円分得られ、市内の商店街など約四千三百店で使うことができる。三次販売は各区の金融機関や店舗など八十五カ所で実施。購入上限を一人五冊から「一回十冊」に増やし、事実上何冊でも購入できるようになった。
ただ、市北部選出の市議は「使える店も応援券の販売窓口も、市の南部の方が多い。『南北格差』が生じているのが実態」と指摘する。全体の発行部数八十七万冊は、市内の約七十五万世帯を上回る数だ。「無制限に買えるようになって、富裕層優遇の意味合いも強まった。助かる地元の店もあるだろうが、使う人と使わない人がはっきり分かれ、応援券を広く行き渡らせるという本来の制度の趣旨からは離れてしまっている」と同市議は述べた。
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