厚生労働省は2020年9月11日、2019年度「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表した。薬局や店舗販売業の店舗において、乱用などの恐れがある一般用医薬品を複数購入しようとした際、「質問等されずに購入できた」店舗の割合は30.6％と、前年度調査より17.4ポイント減少。販売方法が不適切だった店舗の割合は、調査を開始した14年度から年々増加していたが、今回初めて改善した結果となった。
一方で、インターネットでの販売においては、乱用などの恐れがある医薬品を質問などされずに複数購入できた店舗の割合は54.1％と、5年連続で50％を上回り、依然として販売ルールの順守率が低い実態が明らかになった。
調査の対象は、全国5036件の薬局・店舗販売業の店舗（薬局1880件、店舗販売業3156件）と、特定販売の届出を行いインターネットで一般用医薬品を販売しているサイト500件。医薬品の販売ルールを順守しているかなどについて、一般消費者の調査員が販売状況を調査した。主な調査項目は、（１）従事者の区別状況、（２）要指導医薬品の販売方法（本人確認、薬剤師による販売）、（３）一般用医薬品の情報提供、相談対応の状況など――。調査期間は2019年11月から2020年2月。
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September 15, 2020 at 11:30PM
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