【ワシントン＝船越翔】米疾病対策センター（ＣＤＣ）のロバート・レッドフィールド所長は、１６日の米議会上院の公聴会で、開発中の新型コロナウイルスワクチンの一般向け接種が、来年の半ば以降になるとの認識を示した。１１月の大統領選前にも実用化させたいトランプ大統領との食い違いが露呈している。
レッドフィールド氏は、「ワクチンを今年１１～１２月に利用できる可能性はあるが、供給は限られている」と指摘した。医療従事者などを優先して接種する考えで、一般国民への接種は「来年の第２四半期（４～６月）の後半以降になる」との見通しを明かした。
この発言に対し、トランプ氏は１６日の記者会見で、「年末までに少なくとも１億回分のワクチンを確保し、すぐに供給する」と語り、一般向けの接種が「極めてすぐに始まる」と従来の主張を繰り返した。レッドフィールド氏についても、「彼は間違っている。彼に電話したが、（議会で）混乱していたようだ」と述べた。
米国では、バイオ企業モデルナや製薬大手ファイザーなどが、ワクチンの臨床試験を実施中だ。トランプ氏は米食品医薬品局（ＦＤＡ）にも、ワクチンの緊急使用を早く許可するよう繰り返し求めている。
トランプ氏がワクチンの早期実用化にこだわるのは、大統領選に向けた実績作りが狙いとみられる。野党・民主党が「政治利用だ」と批判しているほか、欧米の製薬大手９社も８日、安全性の重視を掲げる異例の共同声明を発表した。
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