売上高が1兆円を超す食品会社4社とは？ 食品業界128社の従業員平均年収ランキング - MONEYzine

売上高が1兆円を超す4社の従業員年収と社内取締役平均年俸推移

　わが国の食品関連企業で、売上高が1兆円を超す企業は限られている。

　サントリーホールディングス（ＨＤ）などビール3社、それに冷凍食品を手がけるテーブルマーク（19年度売上高1251億円）を子会社に持つ日本たばこ産業（ＪＴ／2914）を除けば、明治ＨＤ（2269）、日本ハム（2282）、味の素（2802）、山崎製パン（2212）の4社である。 

　まずは、この4社の従業員平均給与と社内取締役の平均年俸の推移を見ておこう（表1）。

　従業員の平均年収が900万円台から上昇で推移し、19年度に1000万円を突破したのが明治ＨＤだ。

　次ページの表2でも明らかのように、128社全体でも17年度、18年度、19年度ともトップ。平均額が高く出ることが多い持株会社であることが、大きな要因だろう。グループ従業員1万7000人前後を代表する、30名から50余名の平均額である。

　味の素は900万円台、日本ハムは800万円台での推移だ。128社全体では味の素は「3位→2位→3位」、日本ハムは「4位→5位→6位」である。食品関連企業では上位の給与水準といっていいだろう。

　味の素の海外売上高比率は60％に迫る。業界企業の多くが国内活動を中心にしている状況にあって、トップ水準の世界展開である。同社は「販売費及び管理費」、いわゆる経費における人件費の内訳を詳しく開示していることでも知られる。

　給与・賞与に加え、福利費や株式報酬、有給休暇費用など総額は2061億円。売上高1兆1000億円の19％弱に相当する金額だった。研究開発費についても、総額275億円の45％を占める125億円が、人件費関連費用であることを明らかにしている（19年度）。

　日本ハムは、食肉とハムなどの食肉加工のイメージが強い企業だが、今日では水産品やヨーグルト・乳酸菌飲料も手がける総合食品企業である。

　同社は年度末における牛や豚の頭数と評価額を開示。それによれば、牛1頭20.4万円、豚1頭1.6万円弱だった。955.7万円の平均給与は、およそ牛47頭分という計算になる（19年度）。

　売上高1兆円企業4社のなかでは、従業員平均給与が500万円台の山崎製パンに目が行くのは当然だろう。全体のランキングでは「74位→76位→78位」であり、中位から下位グループといっていいだろう。

　ただし、同社の平均給与額算出対象者数は2万人に迫る。グループ全体の従業員のほぼ7割を対象とした平均額である。対象者が7～10％強の日本ハムや味の素、1％を切る明治ＨＤとは大きく異なる点だ。

　国内の20を超す工場の現業担当者を含めた数値であることを考慮すれば、必ずしも他の3社に見劣る水準とはいえないだろう。従業員平均年齢も唯一、30歳台である。

　社内取締役の平均年俸は、味の素が他社を上回る。日本ハムを除き、明治ＨＤ、味の素、山崎製パンの3社では、経営トップを中心に年俸1億円超が常態化しているようだ。ただし、平均額に示されているように、業績にともなうアップダウンは顕著。味の素の経営トップの年俸推移は「1億3000万円→1億600万円→1億6400万円」である。

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September 21, 2020 at 10:00AM
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