財務省が２７日発表した１～３月期の法人企業統計の確報値によると、６月上旬の速報値に比べて、金融業・保険業を除く全産業の売上高は減少率が２倍以上に拡大し、設備投資も伸び率が大幅に低下した。経常利益はマイナス幅が縮小したものの、２００９年７～９月期以来、１０年半ぶりの大きさとなった。新型コロナウイルス感染拡大の影響が強まった４～６月期は、さらなる悪化が見込まれる。
売上高は前年同期比７・５％減の３４４兆５８９７億円で、速報値の３・５％減から悪化。東日本大震災後の１１年４～６月期以来の大きな下げ幅となった。速報値で２・９％増だった製造業が５・５％減とマイナスに転じた。
とりわけ新型コロナの感染対策に伴う外出自粛で自動車産業が大きな影響を受け、自動車などの輸送用機械は６・２％減、生産用機械も１５・３％減だった。非製造業の卸売り・小売業やサービス業は１３・３％減に落ち込んだ。
設備投資は０・１％増だったものの、速報値（４・３％増）に比べてプラス幅が縮小した。財務省は「設備投資は遅れてくる傾向があり、注視しなくてはいけない」と懸念している。
経常利益は２８・４％減の１５兆９２６２億円だった。速報値（３２・０％減）から縮小し、製造業が２５・３％減、非製造業が２９・６％減だった。１～３月に感染が拡大した中国の工場が運転を停止し、部品調達に支障が出たことが響き、自動車などの輸送用機械が５８・７％減と大幅に減少した。
今回の調査では、感染拡大の影響で速報値の回答期限内の回答率が低く、期限を延長して確報値をまとめた。期限内では６０％余りだった回答率は、通常と同じ程度の７０％超まで上昇した。
内閣府は８月中旬に４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の公表を予定している。政府が緊急事態宣言を出した時期に重なるため、民間予測では、前期比のマイナス幅が年率換算で２０％を超えるとの見方が出ている。
東京製鉄は今月２２日に発表した４～６月期決算で、売上高は２８・６％減の３６３億円、経常利益は１７・５％減の３５億円と、減収減益となっている。
農林中金総合研究所の南武志氏は、「１～３月期は、世界経済が回復基調で堅調だった。４～６月は、緊急事態宣言の発令や宣言解除後の経済活動の持ち直しも鈍く、指標は大きく落ち込む」と指摘している。
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July 27, 2020 at 09:48AM
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