企業規模や海外の売上高比率が高い企業ほど深刻日本CFO協会が経理財務業務の影響調査を実施 - @IT

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　日本CFO協会は2020年4月15日、「新型コロナウイルスによる経理財務業務への影響に関する調査」の第2弾の結果を発表。業績計画や投資計画、資金計画などについて調べた。

　調査では、決算業務の遅延や決算発表の遅延といった深刻な状況が浮かび上がった。半数の企業が業績を下方修正し、15％の企業は今後の業績の見通しが立っていない。海外売上高比率が高い企業では、国別や通貨別に資金状況が悪化する懸念が高まっている。

懸念されるリスクでは「決算業務の遅延」が多い

　新型コロナウイルス感染症の拡大によって懸念されるリスクについては「決算業務の遅延」を挙げた企業が最も多く、55％（複数回答）を占めた。次いで「今期の計画・予算の未達」（46％）、「業績の下方修正」（38％）、「売り上げの激減」（35％）、「業績発表の遅延」（32％）が続いた。

　企業規模や海外の売上高比率が高い企業ほど深刻だ。売上高が5000億円以上の企業に絞ると「決算業務の遅延」を挙げた割合は74％に上った。次いで「海外監査が困難」（55％）、「業績発表の遅延」（48％）、「国内監査が困難」（45％）、「業績の下方修正」（38％）が続いた。一方、海外売上高比率が50％以上の企業では「決算業務の遅延」（76％）、「業績発表の遅延」（56％）、「海外監査が困難」（51％）、「今期の計画・予算の未達」（36％）、「売り上げが激減」（36％）の順だった。

　なお「株主総会開催が困難」を懸念されるリスクとして挙げた企業は14％にとどまった。株主総会への対策については、「分からない」と「特に考えていない」と回答した割合がそれぞれ25％で、「開催時期の延期を検討している」と回答した企業は4％にとどまった。