第1四半期の自動車販売、前年同期比1.8％増加も見通しには厳しさ(ロシア) | ビジネス短信 - ジェトロ（日本貿易振興機構）

在ロシア欧州ビジネス協会（AEB）の発表（4月8日）によると、ロシアの2020年第1四半期（1～3月）の新車乗用車と小型商用車の販売台数は前年同期比1.8％増の39万8,518台となった。

ブランド別で最も販売台数が多いのは、地場乗用車最大手アフトワズの「ラーダ」で7万9,600台（前年同期比3.4％減）だった（添付資料参照）。次いで、起亜の5万1,870台（2.1％減）、現代の4万1,576台（0.4％増）などが続く。

2019年第1四半期の状況（前年同期比1.8％減）と比べると、販売台数は増加したが、市場が拡大したとは言い難い状況だ。AEB自動車製造者委員会のトーマス・シュテルツェル委員長は、3月の販売台数が好調（前年同月比4.0％増）だったことに言及し、前年に比べて増加した理由について「実際の市場の状況を反映したわけではなく、（3月に発生した）通貨ルーブルの下落（2020年3月11日記事参照）によるものだ（注）」と述べ、健全な市場拡大ではないことを指摘した。

昨今の市場状況には、通貨下落と新型コロナウイルス感染拡大の影響が色濃く生じている。主要経済紙「コメルサント」（4月14日）によると、ウイスル対策のために自動車販売店が休業を余儀なくされ、販売が減少しているにもかかわらず、通貨下落を主因として自動車販売価格は平均で2～5％上昇している。

ウイルス対策で操業を一時停止していた自動車工場（2020年3月31日記事参照）は、アフトワズをはじめとする地場メーカーを中心に一部で操業再開の動きがみられる一方、日系を含む外資系メーカーは操業停止を続けている（「タス通信」4月13日）。また、AEBはロシア政府に対して、自動車メーカーへの補助金制度見直しの延期や廃車税引き上げの中止といった業界支援策を提起している（「コメルサント」紙4月10日）。

（注）ロシアでは現地通貨ルーブルが急激に下落する局面で、市民が自己資産保全を目的に現金（ルーブル）を高級車の新車をはじめとする、換金性が高く価値が下落しにくい耐久消費財に換える動きが見られることがある（2018年10月31日記事参照）。

（一瀬友太）

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April 15, 2020 at 10:31PM
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