東京商工リサーチがまとめた「新型コロナウイルスに関するアンケート調査」によると、東北6県の企業の約6割で2月の売上高が前年同月に比べ減ったと答えた。今後もしくは既に企業活動に影響があるとの回答は9割超に上った。多くの企業が来店者の減少や商談の延期・中止などで打撃を受け、新型コロナの感染拡大が長期化すれば業績への深刻な影響が懸念される。
調査は3月2～8日にインターネットで実施。1233社から有効回答を得た。
「現時点で影響が出ている」と答えた企業は46%で、2月の調査に比べ30ポイント増えた。具体的な影響（複数回答）については「イベント、展示会の延期・中止」と「売上高が減少」が52%で最多。「マスクや消毒液など衛生用品が確保できない」（51%）が続いた。
「今後、影響が出る可能性がある」との回答は45%を占めた。企業活動へのリスク（同）に関しては「従業員が感染、または濃厚接触者に」が57%で最多だった。今後の影響（同）については「感染拡大」（76%）や「東京オリンピックの中止」（37%）が上位だった。
政府が2月に要請した小中高校の臨時休校を巡っては「マイナスの影響を受けている」との回答が33%に上った。一方、在宅勤務やテレワークを実施している企業の割合は5%にとどまった。中小企業が多い東北での実施率の低さが目立った。
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March 16, 2020 at 02:36PM
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東北企業、6割が「2月の売上高減」 新型コロナで - 日本経済新聞
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