東京23区でつくる特別区競馬組合(東京・品川)は19日、大井競馬の2019年度の売り上げが前年度比9%増の1467億円になったと発表した。1400億円台は1999年度以来20年ぶり。インターネットによる勝馬投票券(馬券)の購入の拡大がけん引した。
同組合が主催する大井競馬「東京シティ競馬(TCK)」の19年度の開催が同日で終わった。組合はネット購入のPRに加えて、イルミネーションの実施など若者や女性といったファン層の拡大に力を入れている。
競馬の収益に基づき23区へ20年度に支払われる分配金は各区2億円ずつになる。分配金は学校、道路の整備や防災対策などに充てられる。
ただ足元では新型コロナウイルスの感染拡大が懸念材料となっている。組合は2月27日以降の開催を無観客競馬とした。競馬場や場外馬券売り場での馬券販売を中止しており、収束しなければ売り上げに影響する可能性がある。組合はファンにネット投票を呼びかけている。
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March 19, 2020 at 04:21PM
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大井競馬 19年度売上高、20年ぶり1400億円台 - 日本経済新聞
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