全国スーパーマーケット協会（東京・千代田）など食品スーパー業界の3団体が21日発表した2019年の全店売上高（速報ベース）は、前年比0.1%減の10兆7880億円だった。前年を下回るのは11年の調査開始以降初めてとなる。消費全体が冷え込むなか、10月の消費増税による買い控えのほか、冷夏や暖冬、台風など天候の影響も重荷となった。
既存店ベースの売上高は19年12月まで14カ月連続で前年同月を下回っており、18年冬から消費の減退が続いている。天候による影響も大きく、冷夏と暖冬の傾向を受けて飲料や鍋物といった季節性の商材が苦戦。19年10月には台風が首都圏を直撃し、計画休業に追い込まれた店舗もあった。
消費増税では多くの食品は軽減税率が適用され税率8%に据え置かれたが、酒類など10%に上がった品目を中心に買い控えがあった。同時に始まったキャッシュレス決済に対するポイント還元施策の対象となる企業も多かったが、増税後の駆け込みの反動減や天候要因をカバーするには至らなかった。
統計は全国スーパーマーケット協会のほか、日本スーパーマーケット協会（東京・中央）、オール日本スーパーマーケット協会（大阪市）の3団体が共同でまとめている。調査対象は270社の約8000店舗。イオンやイトーヨーカ堂といった大手を含まず、店舗数が50店舗以下の企業が8割超と、中小スーパーの動向を反映しやすい。
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January 21, 2020 at 03:57PM
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スーパー3団体の19年売上高、初の前年比マイナス - 日本経済新聞
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