【パリ=白石透冴】フランス自動車大手ルノーが17日発表した2019年販売台数は前の年比3%減の375万台だった。中国市場の不振、イランからの撤退などが響いた。レバノンに逃亡したルノー元会長兼最高経営責任者（CEO）のカルロス・ゴーン被告は自身の不在が理由と主張しており、現経営陣は早急な立て直しが求められる。
ゴーン被告は日産やルノーの業績悪化は自身の不在が理由だと主張する=ロイター
販売台数の減少は欧州の景気が大きく落ち込んだ12年以来7年ぶり。ただルノーによると19年の世界市場は5%縮んでおり、減少をある程度食い止めたとも言える。
地域別にみると、販売の約半分を占める欧州では1%増の195万台だった。市場が堅調ななか、小型車クリオや電気自動車（EV）の販売などでシェアを守った。
「アフリカ・中東・インド太平洋」地域は、米国の制裁で撤退したイラン事業が響き、19%減の45万台となった。中国は戦略市場と位置付けてきたが、市場の冷え込みが直撃し17%減の18万台と苦しんだ。
ゴーン元CEOはルノーや日産自動車を批判することで、自身の経営に落ち度はなかったと主張する戦略をとっている。レバノンでの8日の記者会見で、日仏自動車連合について「今や成長も戦略も、イノベーションも無い」と批判した。
ただ世界市場の動きや自身の戦略の失敗を意図的に無視した発言だとの見方は少なくない。仏紙レゼコーは17日に「ルノーでの高級車路線の失敗など、ゴーン元CEOにも責任はある」との分析記事を掲載した。
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ルノー、19年販売3%減 7年ぶり落ち込み 中国で不振 - 日本経済新聞
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