日本百貨店協会（東京・中央）が22日発表した2019年の全国百貨店売上高（既存店ベース）は18年比1.4%減となり、2年連続で前年を下回った。19年10月の消費増税で消費意欲が減退したほか、台風や暖冬などの天候不順で衣料品や家庭用品が低迷した。中国当局による免税品の販売規制などマイナス要因もあったが、免税売上高は過去最高を更新した。
全店ベースの売上高は18年比2.2%減の5兆7547億円で、6年連続のマイナスだった。1年間で調査対象となる店舗が11店減ったほか、増税後の消費の回復が遅れたことが影響した。地区別では人口減少が進む地方の店舗が苦戦し、主要10都市の既存店が前年比0.8%減だったのに対し、地方店は2.8%減だった。
商品別では全体の売上高の3割を占める衣料品が既存店で4%減少した。暖冬と増税の影響で、単価の高いニットやコートなどが苦戦した。軽減税率の対象となる食料品も1.1%減だった。
免税売上高は同2%増の3461億円で、3年連続で過去最高額を更新した。19年1月に中国当局が免税品の販売規制を強化したほか、米中の貿易摩擦や中国の景気減退などで客数が低下。購買客数の減少を単価の向上で補った。訪日客に人気の高い化粧品は通年で2.6%増と健闘した。
同日発表した19年12月の全国百貨店売上高は既存店ベースで前年同月比5%減となり、3カ月連続のマイナスとなった。10～11月に比べると落ち込み幅は縮小したが、前年同月よりも休日が2日減ったことで伸び悩んだ。
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January 22, 2020 at 03:04PM
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百貨店、19年売上高1.4%減 消費増税響く - 日本経済新聞
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