日本スーパーマーケット協会など食品スーパー業界3団体が21日発表した2019年12月の全国食品スーパー売上高（速報値、既存店ベース）は、前年同月比1.0%減と、前年実績を14カ月連続で下回った。前年に比べて気温が高く鍋物など冬物商材の販売が振るわなかった。前年まで祝日だった23日を含むクリスマス時期が平日だったために、クリスマス商戦も盛り上がりに欠けた。全店の売上高は0.3%増の1兆554億円だった。
構成比率の高い青果・水産・畜産の生鮮3部門は既存店ベースで0.2%減だった。鍋物商材の販売が低調で水産が0.9%減、畜産は0.7%減だった。青果はサラダ関連の販売が好調で0.8%増だった。
冷凍食品などの「日配」は0.1%減だった。酒やみりんなどを含む「一般食品」は1.7%減、日用雑貨などの「非食品」はカイロなどの販売が振るわず5.4%減と大幅な落ち込みとなった。一方、「総菜」は少人数向け商品や年末のすしの販売が好調だった。
地域別の既存店売上高は、6地域（北海道・東北、関東、中部、近畿、中国・四国、九州・沖縄）全てで前年を下回った。なかでも九州・沖縄地方が2.1%減と、他の地域と比べて落ち込みが大きかった。
同時に公表した19年通年の全国食品スーパー売上高は既存店ベースで前年比1.3%減だった。全店ベースでは0.1%減となり、年間調査が始まった11年以来で初めて前年実績を下回った。総菜が好調だった一方で非食品が2.2%減（既存店ベース）となったほか、生鮮3部門は1.8%減少（同）した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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