ＥＶやＰＨＶ 停電時電源に 自動車大手と県内販売各社ＰＲ - 信濃毎日新聞

　自動車大手と県内の自動車販売各社が、大規模停電時の「応急電源」として電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）などの電動車の活用を呼び掛けている。１０月の台風１９号では、県内でも東信地方などで停電が発生。全国的にも地震や台風による停電が相次いでおり、災害時の電源対策として注目度が高まっている。電動車からの給電方法を知らない人が多く、ＰＲを強化している。

　トヨタＵグループ（長野市）は２１、２２日、トヨタ自動車が長野市で開いた「防災給電ワークショップ」にＰＨＶなど６台を提供した。会場ではＰＨＶにつないだポットで湯を沸かし、携帯電話の充電を実演。家族連れが訪れ、クリスマスツリーのイルミネーションの点灯も楽しんだ。

　トヨタ自動車は１２月、ＰＨＶなどの電源としての役割について理解を広めようと、長野を含む全国１０カ所で初のワークショップ（参加型講座）を企画。トヨタＵグループは「販売店としても店内で電源の利用を実演するなど『移動する電源』としての周知を図りたい」とする。

　日産自動車と長野日産自動車（長野市）は台風１９号を受け、長野市長沼地区などのボランティア拠点にＥＶを提供している。ボランティアらが携帯電話、工具の充電や、湯沸かしに利用。ガソリンを使わないため、においを気にせずにＥＶの近くで長時間作業できると好評という。

　日産自動車は千葉県で大規模停電を引き起こした９月の台風１５号以降、災害に見舞われた地域でＥＶによる電源の提供を本格化した。長野日産自動車の山本文夫営業業務部長は「災害に備えてＥＶの購入を検討する企業や自治体から問い合わせが増えた」とし、手応えを感じている。

　三菱自動車と長野三菱自動車販売（同）は１１月、災害による停電時に電源として使えるＰＨＶを無償で貸し出す協定を北佐久郡軽井沢町と結んだ。三菱自動車は９月から全国の自治体と締結を進めている。長野三菱自動車販売の関本一男社長は「毎年のように大きな災害が起きる。県内でも協定先の自治体を増やしたい」としている。

　ＥＶ、ＰＨＶなどの電動車は車載のバッテリーを生かして電源としての利用が可能。車内のコンセントや専用の給電機器を通じて送電できる。

（12月26日）

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