10日の東京株式相場は小反落。15日に米国の対中追加関税の発動期限を控えて先行き不透明感が続き、機械や電機といった景気敏感株を中心に売りが出た。中国の乗用車販売が不振だったことで自動車株も下落。一方で医薬品など内需株は上昇。
- TOPIXは前営業日比1.01ポイント(0.1%)安の1723.08-午前9時14分現在
- 日経平均株価は35円64銭(0.2%)安の2万3395円06銭
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〈きょうのポイント〉
- 中国の
乗用車販売、11月も前年割れ-2年連続の減少が確実な情勢
- 15日期限の対中追加関税、発動する公算小さい-
パーデュー米農務長官
- 中国は関税をさらに下げる-商務省当局者があらためて表明
- きょうから米連邦公開市場委員会(FOMC)、11日まで
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大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジストは、「米中協議を巡るポジティブなニュースは支えになるが、不透明感がぬぐい切れない状況の中で売りに押されやすい」と指摘。ただ、きょうから米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催され「様子見ムードが続く中、25日移動平均線(2万3313円63銭)に近づくと押し目買いで下げ渋る可能性もある」と話した。
- 東証33業種では輸送用機器、機械、電気・ガス、石油・石炭製品、金属製品下落
- 中国できょうゲーム機「スイッチ」を発売した任天堂や医薬品、建設、繊維製品は上昇
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December 10, 2019 at 05:57AM
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日本株反落へ、米中不透明継続や中国自動車販売減-景気敏感安い - ブルームバーグ
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