個人負担、手当て返納費用を除けば最低賃金にもならず
ウン・ヘジン記者 2019.12.04 17:21
生活家電企業訪問販売サービス労働者が製品返還の費用まで抱え込み、 最低賃金未満の賃金を受けていることが明らかになった。 顧客の返品で発生する「手当て返納」費用が訪問販売労働者の月給から控除されているからだ。
全国家電通信サービス労組、民衆党のキム・ジョンフン議員室は12月4日、 国会議員会館で「生活家電企業訪問販売サービス労働者権益探し討論会」を開き、 訪問販売サービス労働実態調査報告と処遇改善の必要性を指摘した。
訪問販売サービス労働者(訪問販売労働者)は顧客の家を訪問して生活家電の 販売・レンタル関連設置・修理、フィルターなどの消耗部品交換・点検、顧客相談業務を行なっている。
全国家電通信サービス労組が訪問販売労働者783人を対象として調べた結果、 労働者たちの総収入は月平均222万ウォンだった。 コーウェイが明らかにした月平均収入は2018年基準で240万ウォンだ。 労組は収入から業務関連の個人出費用(車両運行費、修理費など)、 保険料、駐車費などに必要になる費用が月60万ウォン程度なので、 これを考慮すれば月平均純収入は162万ウォン程度と見た。
全国家電通信サービス労組訪問販売サービス支部のキム・スノク首席支部長は 「手当て返納がある月は、最低賃金にもならない手数料(賃金)で惨憺たる気持ちになる時も多い」とし 「コーウェイの手数料だけでは生活できず、 深夜12時まで食堂で清掃アルバイトをしている」と吐露した。
手当て返納は顧客が製品を購入した後、 一定期間内に返還すればこれによる手当て返納の名目で労働者が業者に払う金だ。 手数料として7万5000ウォンを受け取るとすれば1.5倍の金額の10万ウォンほどが月給から控除される。 その上、14日以内に返還すれば返納費用は2倍になる。
訪問販売労働者の1か月の手数料のうち、点検・管理手数料が占める割合は59.7%で、 販売手数料が33.2%を占めた。 販売手数料は営業活動による成果に付与される金額だ。 例えば訪問販売労働者は月2万9900ウォンのレンタル浄水器を販売すれば、 4万5000ウォンの手数料を受け取る。
その上、労働者たちはこの販売手数料さえ全て受け取れない。 営業のための顧客へのプレゼント、数か月分のレンタル費用を本人の手数料で負担していた。 また、売り上げの圧力で自分が製品を購入して手数料を埋めている 労働者も69.2％もいた。
訪問販売労働者の1日の労働時間は平均9.08時間で、 少なければ1日3時間、多ければ15時間だった。 1週間の勤務日は平均5.39日で、週末にも働く場合があることを意味した。
法務法人ヒャンボプのハ・インジュン弁護士は 「労働時間柔軟化で会社が直接雇用をせずに委託契約を採り、勤労関係から脱皮している。 これから勤労条件改善のための勤労基準法と雇用保険法の改正が必要だ」と話した。
全国家電通信サービス労組訪問販売サービス支部のイ・ユンソン労働者は 「労組員として不利益を受けて監視を受けた」とし 「君は組合をしているから鋭意注視しているというSMSも受けた」と暴露した。
一方、今年6月、全国家電通信サービス労働組合は労働条件の問題を改善するために発足した。 11月には訪問販売サービス支部を設立し、組合員は3000人規模だ。 また、彼らは2020年3月に1万生活家電企業サービス労働者大会を開催する予定だ。
翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2019-12-18 19:36:28 / Last modified on 2019-12-18 19:36:32 Copyright: Default
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