外国人観光客向けの免税制度を悪用し、不正に消費税の還付を受けたなどとして、大阪市内に９店舗あるドラッグストアチェーン「フォレストドラッグ」の運営会社２社（大阪市）が、大阪国税局から計約４０００万円の追徴課税を受けていたことが、関係者への取材でわかった。
免税店は、外国人観光客に免税品として売った商品の消費税を受け取らない代わりに、商品を仕入れた際に支払った消費税分の還付を受けることができる。１日に客１人に免税販売できるのは、化粧品などの消耗品は５０万円以下と定められている。
関係者によると、２社は、５０万円を超える販売分などを免税販売だったと偽り、不正に消費税の還付を受けていた。５０万円を超えた場合、レシートを分割発行し、複数人に売ったように装うなどしていたという。
大阪国税局からは昨年４月までの約２年間で、重加算税を含む計約３３００万円の追徴課税を受けた。また、計約１億６０００万円の所得隠しも指摘され、法人税を含めると追徴税額は計約４０００万円に上った。
運営会社側は２５日、読売新聞の取材に対し「不正はなかったが、指摘に従って修正申告し、納税を済ませた」としている。
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December 25, 2019 at 11:20AM
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免税販売と偽り消費税不正還付、ドラッグストア運営会社４千万円追徴課税 - 読売新聞
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