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2019年の中国新車販売、過去最低の落ち込みに - 日本経済新聞

【広州=川上尚志】世界最大の自動車市場である中国の2019年の新車販売台数が、18年比で8~9%程度減り、過去最低の落ち込みになることが確実となった。2年連続の前年割れとなる。景気減速を背景に車の買い控えが広がり、成長が期待された電気自動車(EV)の販売も落ち込んだ。業界団体は20年も19年比2%の減少になると予測し、厳しい環境が続きそうだ。

2019年は上海汽車集団など中国の独自ブランドの多くの販売が低迷した(11月、広東省広州市の展示会)

2019年は上海汽車集団など中国の独自ブランドの多くの販売が低迷した(11月、広東省広州市の展示会)

中国汽車工業協会によると、19年の中国の新車販売台数は、今年11月まで17カ月連続で前年実績を下回り、1~11月の累計販売は前年同期比で9.1%減の2311万台にとどまった。販売減は12月も止まらず、同協会の幹部は、このほど開いた関連イベントで19年通年の販売台数について「前年比8~9%減になるだろう」と語った。

18年は、28年ぶりに前年実績を下回り、減少幅は2.8%だったが、19年はそれを大きく上回る形で落ち込むことになる。中国の自動車市場は、01年の世界貿易機関(WTO)加盟以降、本格的に市場が形成され、8~9%の減少幅で落ち込んだ例がない。同協会によると20年も19年比で2%程度減るといい、21年までマイナス成長か横ばいが続く見通しだという。

米中貿易戦争などで景気の先行きに対する不透明感が強まり、新車の買い控えが広がっている。 特に販売が厳しいのは、中国ブランドの割安な入門車だ。「消費者の選別が強まり、中国の地場ブランドより品質の高い欧州や日系の車を買う人が増えた」(広東省広州市の日系車の販売店)という。上海汽車集団など中国の国有大手のほか、浙江吉利控股集団などの民営大手も19年の販売は低迷した。

成長が期待されたEVなどのエコカーも振るわない。中国政府はEVやプラグインハイブリッド車(PHV)を新エネルギー車と定義し、多額の補助金を投じて成長を後押ししてきた。ただ6月に補助金が半分程度に減額され、新エネ車の販売台数は7月から5カ月連続で前年実績を下回った。1~11月の販売台数は1.3%増とかろうじて前年実績を超えたが、「19年通年ではマイナス成長になりそうだ」(業界団体)と指摘している。

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December 23, 2019 at 07:30PM
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